自営業者の所得と確定申告

　自営業者とは個人で事業を営む人を指し、個人事業者とも呼びます。自営業者の所得は、基本的には事業所得とされます。
　また、自営業者は1年間(その年の1月1日～12月31日までの期間)に得た所得を計算して申告せねばならず、会社のように決算期を任意に決定することができません。なお、1年間に得た所得は、下記の図のようにその年の総収入金額から、その年中に確定した必要経費を控除して計算します。

〔事業所得から税額を求める〕

　事業所得については総合課税システムが採用されるので、事業所得のほかに不動産所得や配当所得といったようなものが在る場合には、これらを合算して税額の計算を行います。

※所得税は、その年分の税額の前払いとして「前年分の確定申告額の1/3」に当たる金額を7・11月にそれぞれ予定納税することになっています。そのため、確定申告に際して実際に納める税額は、算出された所得税額と予定納税額との差額のみということになります。また、予定納税額が多すぎ場合には還付されます。

〔確定申告〕

　自営業者は1年間の所得税額を求めた上で、期日までに確定申告と納税を行わなければなりません。確定申告の期日は翌年の2月16日～3月15日までの期間とされています。自営業者は、前年末(12月31日)に期末日を迎え、その後約2ヶ月間のうちに所得と税額の計算を行い、納税資金を用意する必要があります。

〔住民税の納税方法〕

　所得税の確定申告を行えばそのデータが住所地の市町村へ送られ、そこで住民税の計算がなされます。この税額を6・8・10月、翌年の1月に4分割して納めることになります。

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