サラリーマンが給与を得るために必要な経費を広義でいえば、スーツやワイシャツなどサラリーマンの身だしなみを演出する必需品から、定期的な散発代、スキルアップのための研修会受講費や英会話教室にかかる費用まで含まれるといえます。しかし、これらの必要経費にかかる支出には個人差が出るものです。しかも、全国に約5200万人存在する給与所得者全員の経費を把握すること非合理だと言えます。 そこで所得税法では、給与収入に応じた概算経費を控除する「給与所得控除」という方法によって、給与所得から経費相当額分の課税控除を計算します。給与所得控除額の計算方法は下記の表を参照して下さい。
給与収入 |
給与所得控除額 |
162.5万円以下 |
※65万円 |
162.5~180万円未満 |
給与収入×40% |
180万~360万円未満 |
給与収入×30%+18万円 |
360~660万円未満 |
給与収入×20%+54万円 |
660~1,000万円未満 |
給与収入×10%+120万円 |
1,000万以上 |
給与収入×5%+170万円 |
※給与収入が65万円以下の場合はその額までの控除になります。
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