サラリーマンと確定申告

　源泉徴収・年末調整という一連の手続きによって所得税の課税関係が完了してしまうサラリーマンにとっては、通常、確定申告はあまりなじみのないものです。しかし、サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合や、確定申告を行うことで課税義務が軽減され得をする場合などが十分ありますので、確定申告について必要な知識を身につけておくことが必要です。

確定申告は個人及び法人の収入、支出等を申告し、その額から納付する必要のある税金の額を確定する手続き全般を指します。つまり、税金を算出するための手続きということです。よって、収入のあるなしに関わらず、原則として納税義務がある国民はすべて確定申告を行う必要があります。特に自営業や年金生活者の場合は、会社が納付すべき税金を管理しているわけではないので、個々で申告する必要があります。

ただしこれにはいくつか例外があり、収入額が一定額に届いていない等の場合、確定申告を行わなくても良いケースも存在します。

例えば、年間の給与所得が2,000万円を超えず、且つ給与以外の所得があっても20万円を超えていない場合は確定申告の義務はありません。また、確定申告によって納税すべき金額を決定すると、それまで支払っていた税金の一部が返還されることがあります。それとは反対に本来支払うべき税金を支払っていない場合は、確定申告によってその不足分を徴収されることになります。

〈サラリーマン―確定申告で得をする場合〉

不慮の災害・盗難などに見舞われた場合

雑損控除の適用による税金の還付が受けられます。

多額の医療費を負担した場合

医療控除の適用による税金の還付が受けられます。

寄付金を支出した場合

寄付金控除の適用による税金の還付が受けられます。

住宅ローンで住宅を購入した場合

住宅ローン控除の適用による税金の還付が受けられます。

年の途中で退職し、その後就職していない場合

年末調整を行っていないので、確定申告を行うことで税金の精算が可能です。

〈POINT〉　確定申告は昨年１年間の所得課税の精算、また超過納税額を還付してもらうための「年に１度」のチャンスです。また、確定申告の時期は毎年、2月16日～3月15日までとされていますが、還付申告については2月15日以前でも受け付けてもらえます。

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