■ 住民税の基礎知識
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大きく変わる住民税
地方公共団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるように、国から地方へ3兆円規模の税源移譲が行われることになりました。この税源移譲に伴い個人住民税(市県民税)が大きく変革します。
〈平成19年度の住民税から変わる項目〉 |
- 住民税所得割の税率構造の改正
- 人的控除額の差に基づく調整措置の創設
- 定率減税の廃止
- 年齢65歳以上の老年者に対しての非課税措置段階的廃止
- 山林所得の5分5乗課税並びに変動所得及び臨時所得の平均課税の廃止
- 配当割額及び株式等譲渡所得割額控除に係る規定の整備
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〈平成20年度の住民税から変わる項目〉 |
- 地震保険料控除制度の創設
- 所得税における住宅借入金等特別控除に係る経過措置
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