■ サラリーマンのための税金基礎知識
税金基礎知識 > サラリーマンのための税金基礎知識 ： 転職や退職をした場合の課税
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転職や退職をした場合の課税とは？
〔転職・再就職時〕
サラリーマンやOLが定年退職してその年中に再就職した場合や、年の途中で転職した場合には、通常退職した会社では年末調整が受けられません。そのため、再就職先もしくは転職先に、退職時に会社から受け取った「給与所得の源泉徴収票」を提出し、新しい勤務先でその年の年末調整を受ける必要があります。
〔転職・再就職をしない場合〕
退職した年中に転職・再就職をしない場合には、退職時までの給与にかかる所得税の精算が未完了なので、確定申告を行う必要があります。退職時から年末までの期間が長いほど、源泉徴収額の還付となる場合が多くあります。また、確定申告によって住民税の申告を行ったと見なされます。
〔転職・再就職時の住民税〕
前年以前で確定している住民税の未納分は、退職後すぐに新たな会社に勤務する場合には本人の申し出によって新しい勤務先の給与から天引きして支払うことが可能です。もちろん、市町村に直接納めることもできます。
しかし、退職後から再就職するまでに期間が空いてしまう場合には、以下のような方法で納税する必要があります。
・退職がその年度の6～12月の場合
本人の申し出によって、給与や退職金から一括徴収し納税する手段があります。また、申し出がない場合には納税期限までに本人が直接市町村へ納めなければなりません。
・退職が翌年の1～4月の場合
給与もしくは退職金から未納分の税額が一括徴収されます。もし、退職した時点で確定通知を受けていない住民税が存在する場合には、原則として本人が直接市町村へ納税しなくてはなりません。
転職・再就職した年の所得に対する住民税に関しては、翌年度の給与から改めて天引きされることになります。
