退職金とは？
定年退職・中途退職した場合には通常「退職金」が支払われます。この退職金は税務上「退職所得」と呼ばれ、「退職の事実を基因として支払われる手当」の総称を示します。
退職所得の具体例としては、
1 確定給付企業年金法に基づいて支給される退職一時金
2 各種共済制度に基づく退職一時金
3 小規模企業共済契約に基づいて支給される退職一時金
などが挙げられます。
〔退職所得に対しての課税〕 退職所得は、他の所得とは区別されて課税される分離課税方式によって行われます。また、退職所得の計算は以下のように行われます。(※平成18年度分までは、退職金に対する住民税額は税額の10%相当額を特別に控除することとなっています。19年度分からは税率に対して一律10%の控除となります。)
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↓×税率↓
所得税額 |
住民税額 |
〔退職金控除額の計算〕 退職金控除額の計算は以下のように計算されます。勤続年数が多いほど退職金控除額は大きくなります。また、勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。
勤続年数が20年以下のとき |
40万円×勤続年数 |
勤続年数が20年以上のとき |
800万円＋70万円×(勤続年数－20年) |
〔退職金に関する確定申告〕
一般的に、退職金を受け取る際には「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出し、所得税・住民税ともども源泉(特別)徴収によって納税を完了させます。そのため、確定申告の必要はありません。
ですが、退職所得は、源泉徴収の段階では定率減税を受けていませんので、退職所得以外の所得に関する税額が125万円未満の人は、確定申告を行うことで退職所得の源泉徴収税額を含めて定率減税を受けることが可能です。
※定率減税は平成19年分までで廃止となります
また、以下の条件を満たす場合には、確定申告を行うことで所得税の還付が受けられます。
1 不動産所得の赤字など損益通算できる赤字を退職金から差し引く場合
2 退職所得以外の所得から引ききれない所得控除を退職所得から差引く場合
3 退職所得以外の所得に対して所得税が少ないため、住宅ローン控除を引ききれない場合
なお、退職所得に対する住民税については、税額の10%特別控除を実施する一方で、天引き(特別徴収)によって一切の課税関係を終了させることになっています。そのため、定率減税を含めて上記のような場合でも還付請求は認められません。
